介護職員等処遇改善「見える化」要件

「介護職員等処遇改善加算」とは、平成２３年度まで実施されていた介護職員処遇改善交付金による賃金改善効果継続のため、平成２４年度の介護報酬で介護職員処遇改善加算が創設され、その後、令和元年１０月には介護職員等特定処遇改善加算、令和４年１０月には介護職員等ベースアップ等支援加算が創設されてきました。
　さらに、令和６年度の介護報酬改定において、これらの加算を一本化し、介護職員等処遇改善加算が創設され、加算率のさらなる引き上げ及び配分方法の工夫が行われることになりました。

当法人における処遇改善に関する具体的取組について

取組１	入職促進に向けた取り組み 職業体験の受け入れ等による職業魅力度向上の取り組みの実施 他業種からの転職、経験・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
取組２	資質の向上やキャリアアップに向けた支援 働きながら介護福祉士取得を目指す職員に対する初任者研修や実務者研修、喀痰吸引等の受講を支援 （受講料を全額法人負担、勤務時間内での研修参加を実施） 初任者研修修了者など、一定の要件を満たす職員に正職員登用試験の実施
取組３	両立支援・多様な働き方の推進 育児・家族の介護等を行う正職員から希望があった場合、多様な働き方に向け相談の上、限定正職員制度の活用を含めた仕事と家庭の両立支援を実施 育児・家族の介護等を行う非正規職員から希望に即した限定正職員への転換制度の整備
取組４	腰痛を含む心身の健康管理 職員休憩室の確保 衛生委員会を設置し、事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成などの体制の整備
取組５	生産性向上のための業務改善の取組 タブレット端末やインカム等ICT活用やベットセンサーの導入を行いた業務改善
取組６	やりがい・働きがいの醸成 職員意向調査の実施を行い、勤務環境や業務内容の改善 利用者本位のケア方針など介護保険を学ぶ機会の提供 採用時研修として法人の理念等をを学ぶ機会の提供